可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
これまで、また現時点におきまして、太陽光発電事業が地域住民等とのトラブルになっているケースはどれくらいあるでしょうか。隣地における設置に対する苦情なども含めてお答えください。
福祉部長 加 納 克 彦 君 建設部長 林 宏 次 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 水道部長 溝 口 英 人 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 秘書広報課長 可 児 浩 之 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長 古 山 友 生 君 地域振興課長
さらに、ふだんから自治連合会や自治会と連携して活動する等、地域との信頼関係に基づき主体的に地域の防災を担う防災組織等を想定しております。 次に、３つ目の質問、避難所の運営上のルールは事前に仮決定しておいたほうがよいのではないかについてお答えします。
君 文化スポーツ部長 三 好 誠 司 君 市民部長 日比野 慎 治 君 建設部長 林 宏 次 君 水道部長 溝 口 英 人 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 管財検査課長 池 村 一 郎 君 文化スポーツ課長 水 野 正 貴 君 地域振興課長
また、未然防止と早期発見・早期対応の取組や、家庭、地域社会等の理解を得て、地域ぐるみで取組を推進すると、そのように対策について示されております。 本市の教育委員会から、令和４年度９月末時点の不登校の状況を伺いました。小・中学校児童・生徒総数8,057人中229人であり、割合は2.84％、内訳は小学生が51名で中学生が178名でありました。
令和４年11月９日開催の中濃十市議会議長会議員研修会及び令和４年11月11日開催の可茂地域市町村議会議員研修会に、それぞれ議員を派遣しました。 また、令和４年11月７日、11月18日、11月20日開催の議会報告会へそれぞれ議員を派遣しましたので、その報告書をお手元に配付しました。 また、陳情につきましては、お手元の文書表のとおり４件受理しております。
10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。 さて、この度、可児市長選挙におきまして、引き続き市政運営の重責を担わせていただくこととなりました。
また、副市長を２名体制とするメリットと懸念する事項をどのように考えるかとの質疑に対し、メリットとしては、高齢化などの地域課題が増えている中で、ウィズコロナ、アフターコロナと言われる社会の構築に向けて、副市長が市長の職務を補佐しながら、今まで以上に地域課題の把握にも努めることができる。また、課題の解決に向けた対応ができるような体制を取っていきたいと思っている。
主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。
次に、認第７号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、総合相談事業費の地域包括支援センターの相談件数について質疑があり、地域包括支援センターが相談の場所だという認知度が徐々に高まっていることもあり、本人や家族、民生委員からの相談が増えている。
初めに、認定第１号 令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、討論に付したところ、電源立地地域対策交付金の超深地層研究所分の歳入について、この研究所が放射性廃棄物の核のごみ捨て場にならないか心配である。
１つ目の質問については、都市機能誘導地区においても、地場産業振興拠点においても、地域の規模が小さ過ぎて、住み続けたい地域、今後生活者を増やすことができる基盤をつくれなくなる可能性がある。そういう意味で、大きな転換点を迎えている。
〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕 ◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは地域自治の課題についてお答えをしたいと思います。 地域自治につきましては、人口減少だけでなく高齢化によりまして、自治会の会員の減少や地域自治の担い手の不足を懸念しております。組織や活動が衰退しますと、安心安全な地域を維持できなくなる可能性があるのではないかというふうに考えております。
〔環境政策部長小林一正君登壇〕 ◎環境政策部長（小林一正君） 六厩地区を含む荘川地域全域が白山ユネスコエコパークに登録されており、法律等で厳格に保護される核心地域、それを補完する緩衝地域及び地域社会と共存する移行地域、それぞれ指定されております。
今年度より、文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁が部活動地域移行の体制を進めています。スポーツ庁からは、令和４年６月22日に開催された運動部活動地域移行に関する検討会議の提言が、文化庁からは、令和４年８月９日に開催された文化部活動地域移行に関する検討会議の提言が周知されたところです。
ですから、１つ、市長にお願いをしたいのは、やはりどこの過疎地域、全国的な過疎地域を見ても、やはりよその人、若い人、そういう人たちが地域の中で資源を、何かを見ながら、ほかの地域とは違うものを見ながら、これを基にしてどう活性化をするのかというところが全て肝になっている。 ですから私は、そういう人たちを市長直轄で採用していただいて、その命を受けて、支所地域に配属をしていただきたい。
南部地域の現状と課題についてです。 令和３年３月に策定されました関市都市計画マスタープランでは、関市を８地域に分けてそれぞれの特徴を踏まえ、地域目標を立てられています。私が居住している南部地域については「自然を身近に感じながら、誰もが暮らしやすい地域を目指します」と定められています。
義務教育を受ける子どもたちの安全確保はもちろんのこと、全ての学校施設が地域の避難所になったり、地域の防災機能強化の観点ということからも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。
強く暮らせるまちづくりにつきましては、まず、新しい地域観光の在り方を追求してまいります。 これまでの旅行をすることが観光であるという狭い定義にとどまらず、伝統文化、郷土教育、環境、農林畜産業、飛騨家具といった地場産業、人材育成、地域振興などを包括した幅広い範囲での観光振興を目指します。